働き方改革とは
2016年に日本全国で働く仕組みを改善しようと安倍首相が表明した取り組みです。
少子高齢化社会という時代だからこそ、50年先でも人口1億人を割ることなく誰もが働けて、家族を持ったり、いろんな場所で活躍できる状態を保った社会を作ることを目指して提唱されました。少子高齢化の影響で、労働者が減り続けている状況を食い止めることを重要視して改革を進めたのです。
働き方改革の主な対策として
・女性や高齢者でも働きやすい環境にすること
・下がり続ける出生率を増やすことで、労働者を増やすこと
・労働者の生産性を上げること
上記3点が主軸になります。
働き方改革を促進するために、改善しなくてはいけない点
・長時間にわたる労働時間の改善
・正社員とアルバイト・派遣社員などの格差を改善
・高齢者が働きにくい仕組みの改善
・外国人労働者が働きやすい環境を整備
など、挙げられた課題はすべての企業で蔓延してしまっている労働状況の改善になります。
影響を受ける会社
働き改革をより早く取り入れて改善を進めていく大企業に続き、中小企業も改善に進むかと思っていた矢先、大企業のしわ寄せが中小企業に降りかかってくる事態となりました。
大企業が有給休暇取得を推進や時間外労働を廃止することによって、中小企業では短納期の発注になるため、大企業と中小企業の間で働き方の偏りが出てきています。
さらに中小企業では、人手不足の改善のために外注を頼んだり、雇用広告にコストをかけるばかりで生産性が上がっておらず、実際は利益が低下しているのだそうです。
取り組み事例
・トヨタ自動車
人事制度改革を行い、賃金アップを図りました。
若手子育て世代の賃金見直しや能力給制度を取り入れたり、テレワーク雇用の開始、3連休有給消化の推奨、女性に対する育児支援や活躍環境の増大、障がい者雇用促進など多岐にわたり改善をしています。
・花王
有給休暇の促進や育児休暇、介護休暇など時間単位で使用できる改善をしています。仕事と家庭の両立を促進しており、労働者不足を改善しています。
その他の会社でも、週休3日制度を設けたり、全社員正社員雇用へ切り替え、社内公募制度、職務給制度の導入、朝方勤務、選択型人事制度、復職支援制度などさまざまな改善で生産性もアップしている成功した事例もたくさんあります。
もしこれから転職を考えていたり、復職を考えているのであれば、どういった働き方改革をしているのか、結果的にどうなのかを確認してから選べば、ブラック企業に入ってしまうことはなくなるかもしれませんね。